従来よりも迅速かつ円滑に、車両を活用した被災者支援等を実現することを目的としています。

車両又は調整法人のいずれかです。

災害対応車両とは、発災時に、①避難所、②住まい、③トイレ、 又は、④食事・⑤洗濯・⑥入浴のためのサービスを提供する用途に供されるもので、自走する形態のもののほか、運搬又は牽引される形態のもの（コンテナ型やトレーラー型）も対象となります。

具体的には、上記6類型に該当するトレーラーハウス、ムービングハウス、コンテナハウス、キャンピングカー（キャンピングトレ ーラー）、トイレカー（トイレコンテナ、トイレトレーラー）、キッチンカー（キッチンコンテナ、キッチントレーラー）、ランドリーカー（ランドリーコンテナ、ランドリートレーラー）、シャワーカー（シャワーコンテナ、シャワートレーラー）等が対象となる（上記6類型外の医療コンテナやモバイルファーマシーは、災害対応車両には該当しない。）。

災害対応車両調整法人とは、車両の配車調整等を行う法人です。

具体的には、事業者が加盟する団体（いわゆる事業者団体）や、出店を希望するキッチンカー事業者とキッチンカー事業者の招聘を希望する施設側のニーズを仲介する事業を営む企業等が該当します。

なお、災害対応車両調整法人が登録を受ける場合には、加盟事業者は、必ずしも、その所有に係る車両の登録を受ける必要はありません。

災害対応車両登録制度の特設HPから申請できます。詳細については、登録申請用マニュアルをご参照ください。

https://pr.d-trace.go.jp

災害対応車両検索システム（D-TRACE）上での申請受付を原則としていますが、ご希望の場合は、書面での申請も可能です。

なお、書面で申請される場合は、一度、内閣府までお問い合わせください。

申請内容を確認し、申請者が欠格事由に該当しないこと、車両が登録基準に適合することなどを審査します（必要に応じて、申請内容の確認や、追加の書類提出をお願いする場合があります。）。 なお、登録までの所要時間は、概ね３週間程度です。

以下をご用意願います。 ＜必須＞ ・欠格事由に該当しないことを誓約する書面 ・災害対応車両に係る設計図書（仕様書、平面図、立面図等）その他これらに準ずる書面 ・災害対応車両に係る竣工図書（仕様書、平面図、立面図等）その他これらに準ずる書面 ・災害対応車両の写真（外装、内装、車体の型式番号等） ＜該当する用途や必要に応じて＞ ・自動車検査証の写し（自動車検査登録制度の対象となる災害対応車両に限る） ・断熱計算書、積雪耐荷重計算書など（「応急仮設住宅」として活用される災害対応車両の場合） ・「快適トイレ」標準仕様を満たしている旨を証する認定書など（「便所」として活用される災害対応車両の場合） ・営業許可証、生産物賠償責任保険（PL保険）の保険証書など（「炊き出し」サービスを提供する災害対応車両の場合） ・その他、内閣総理大臣が必要と認める書類（必要に応じて提出を求めるもの）

迅速な被災者支援等を実現できるよう、国は、被災自治体と登録車両の所有者／調整法人間の調整には、介入しないことを原則としています。 一方で、被災自治体自らによる調整が困難な場合などには、国がサポートすることも想定されますので、内閣府まで、随時、ご相談ください。

登録車両の提供に係る要請は、災害救助法上の救助主体となる都道府県・救助実施市のみならず、その他の市町村からも入り得ます。 なお、災害救助法では、都道府県・救助実施市による救助を対象に、国が費用を負担することとしています。このため、都道府県は、管内の市町村がデータベースを参照して登録車両の提供を受ける場合の手続や費用負担のあり方等を、平時より、管内市町村と協議しておくようお願いします。

車両の提供を受けた自治体と所有者又は調整法人との間で書面を取り交わすことが一般的です。

可能です。 本登録制度は、発災時における、車両を活用した被災者支援等を迅速に行うための事前の環境整備を目的としています。このため、発災後に、登録車両の所有者が、被災自治体の要請に応じて車両を提供する場合があることについて、ご理解願います。